この記事では、
・石破首相の「時給1500円」って本当？
・2025年は実際いくらになりそう？
・いつから新しい最低賃金になる？
・今の最低賃金はいくら？（2024年10月～）
・なぜ最低賃金を上げる必要があるの？
・1500円って本当に可能？
・自分の給料をチェックしてみよう
についてまとめました。
時給1500円【2025】最低賃金はいつから上がる？改定スケジュールと都道府県別一覧
石破首相が掲げる「時給1500円」が話題ですが、これは2020年代の目標なんです！
2025年にいきなり実現するわけではありません。
実際の2025年予測は全国平均1,100円前後です。
この記事では、10月改定のスケジュール、現在の都道府県別一覧、1500円目標の現実性まで、最低賃金のすべてを詳しく解説します。
給与への影響や企業の対応策も網羅しているので、働く人も経営者も必見の内容です！
石破首相の「時給1500円」って本当？
最近よく聞く「時給1500円」について、整理してみましょう。
石破首相は「2020年代に最低賃金を全国平均1500円にする」と発表しました。
でも、これは2025年にいきなり1500円になるってことじゃないんです。2029年までの目標なんですね。
現在の全国平均が1,055円なので、1500円になるには毎年7％くらいずつ上げないといけません。
これってかなり大変な数字なんです。
企業の反応は？
東京商工リサーチが2024年12月に全国5,277社を調査したところ、「5年以内に時給1500円にできますか？」という質問に対して、約半数の企業が「難しい」と答えました。
詳しい内訳は以下の通りです
- 「対応は不可能」：19.7％
- 「対応は困難」：54.5％
- 「すでに時給1,500円以上を達成」：15.1％
- 「対応可能」：36.3％
企業によってかなり差があるのが現状です。
2025年は実際いくらになりそう？
現実的な予想
1500円目標とは別に、2025年の現実的な予想を見てみましょう。
連合の調査によると、2025年の最低賃金は全国平均で1,100円前後になる可能性があります。
2024年度は全国平均で1,004円から1,055円（引き上げ率5.1％）となっており、この流れが続けば約45円くらい上がる計算ですね。
連合は2025年度の最低賃金取り組み方針で、「誰もが時給1,000円」の達成を目標に掲げています。
まずは全都道府県での1,000円超えが当面の現実的な目標といえるでしょう。
いつから新しい最低賃金になる？
毎年のスケジュール
厚生労働省の発表によると、最低賃金は毎年決まった流れで変わります。
2025年のスケジュール（予定）
- 7月後半～8月前半：中央最低賃金審議会が「このくらい上げよう」と目安を発表
- 8月後半：各都道府県が「うちはこのくらい」と最終額を決定
- 10月1日～11月1日：新しい最低賃金スタート！
大体10月になったら新しい金額になると覚えておけばOKです。
大事なポイント
働いてる人も、企業の人も覚えておいてほしいのは、新しい最低賃金は発効日からすぐに適用されることです。
最低賃金法により、「面倒だから11月から新しい金額にしよう」なんてのは法律違反になってしまいます。気をつけてくださいね。
今の最低賃金はいくら？（2024年10月～）
過去最高の上がり幅
厚生労働省の発表によると、2024年10月から全国加重平均で1,055円になりました。
前年より51円、5.1％の引き上げで、これは2002年以降最大の上がり幅です！
都道府県別の金額
一番高いトップ10
| 順位 | 都道府県 | 最低賃金 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 1,163円 | +50円 |
| 2位 | 神奈川県 | 1,162円 | +50円 |
| 3位 | 大阪府 | 1,114円 | +50円 |
| 4位 | 埼玉県 | 1,078円 | +50円 |
| 5位 | 愛知県 | 1,077円 | +50円 |
| 6位 | 千葉県 | 1,076円 | +50円 |
| 7位 | 京都府 | 1,058円 | +50円 |
| 8位 | 兵庫県 | 1,052円 | +51円 |
| 9位 | 静岡県 | 1,034円 | +50円 |
| 10位 | 三重県 | 1,023円 | +50円 |
すごいのは、上位10位まで全部1,000円を超えてることです！
一番低いワースト5
| 順位 | 都道府県 | 最低賃金 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 47位 | 秋田県 | 951円 | +54円 |
| 46位 | 岩手県 | 952円 | +59円 |
| 45位 | 高知県 | 952円 | +55円 |
| 44位 | 宮崎県 | 952円 | +55円 |
| 43位 | 青森県 | 953円 | +55円 |
1,000円超えが大幅拡大
2024年度の大きな変化として、北海道、茨城、栃木、岐阜、三重、滋賀、広島が初めて時給1,000円を超えました。これで全国47都道府県のうち16都道府県が1,000円台に到達しています。
2019年時点では東京都と神奈川県の2都県だけだったことを考えると、すごい変化ですよね。
なぜ最低賃金を上げる必要があるの？
生活費が足りないから
現在の最低賃金（1,055円）でフルタイムで働いても、年収は約220万円程度です。
一人暮らしでもギリギリの生活になってしまいます。
生活保護の基準が150万円以下であることを考えると、働いても生活保護とあまり変わらない収入というのは問題があります。
物価上昇への対応
総務省の統計によると、最近は色々なものの値段が上がっています。
2023年は食料品価格が前年比で7.4％も上昇しました。
お給料が同じでも、物の値段が上がったら実質的には収入が減ったのと同じです。
だから最低賃金も上げる必要があるんです。
国際競争力の向上
日本の最低賃金は、主要先進国と比べてまだ低い水準にあります。
経済のグローバル化が進む中で、賃金水準の底上げが重要な課題となっています。
1500円って本当に可能？
かなり厳しいのが現実
大和総研の分析によると、2029年に1500円を達成するには毎年約89円（7.3％）ずつ上げる必要があります。
2024年の51円アップを大きく上回るペースです。
過去最高の引き上げ額を継続しても、石破首相が掲げる目標には遠く及ばないというのが専門家の見方です。
地方経済への影響が心配
特に地方部では課題が深刻です。
大和総研の試算では、沖縄県や青森県などでは2029年度に最低賃金が平均賃金対比で60％を上回る可能性もあり、企業負担が過重になって雇用環境が悪化する恐れがあります。
石破首相が重視する地方創生に逆行する結果になってしまう可能性も指摘されています。
政府の支援策
これらの課題を受けて、政府は企業への支援策を発表しています。
- 補助金や交付金を活用した引き上げ支援
- 中央最低賃金審議会の目安額を超える引き上げを行った都道府県への支援
- 中小企業の生産性向上や高付加価値化への支援
- 価格転嫁（企業が人件費増加分を製品価格に上乗せ）の促進
企業への影響は？
中小企業の厳しい現実
日本商工会議所が2025年1月に実施した調査では、地方の従業員20人以下の小規模企業で「対応は不可能」と答えた企業が25.1％に上りました。
毎年7.3％の上げ幅だった場合の対応策として、企業は以下を検討しています。
- 設備投資など人件費以外のコストの削減（39.6％）
- 他の従業員の賃上げ抑制や一時金削減（25.0％）
- 廃業、休業の検討（15.9％）
使える支援制度
厚生労働省では、人件費増加に対応する企業向けの支援制度を用意しています。
- 業務改善助成金
- 企業活力強化貸付
- 法人税額の控除
- 賃上げ促進税制の拡充
適切に活用すれば、事業継続の助けになる可能性があります。
働く人にはどんなメリットがある？
モチベーションアップ効果
厚生労働省の「令和5年版 労働経済の分析」によると、賃上げは従業員のモチベーションに直結していることが分かります。
年収が上がった人は：
- 「仕事への満足度が高まった」
- 「生き生きと働けるようになった」
- 「幸福度が高まった」
という回答が増える傾向にあります。
経済全体への波及効果
最低賃金の引き上げは、該当する労働者の収入を直接的に増やすだけでなく、消費の増加により経済全体にプラスの影響をもたらす可能性があります。
特に非正規社員は収入への不安感が強い傾向があります。
最低賃金を上げることで、勤務時間を増やさなくても収入が増えるので、より安心して働けるようになります。
自分の給料をチェックしてみよう
時給の人
簡単です。もらってる時給が最低賃金より高いかどうか確認するだけです。
例：東京で時給1,100円の場合 → 最低賃金1,163円より低いので法律違反
日給の人
「日給÷働いた時間」で計算します。
例：東京で日給1万円、8時間勤務の場合
- 10,000円÷8時間＝時給1,250円
- 最低賃金1,163円より高いのでOK
月給の人
少し複雑ですが、「（月給×12）÷（年間労働日数×1日の労働時間）」で計算します。
例：月給20万円、年250日勤務、1日8時間の場合
- （20万円×12）÷（250日×8時間）＝時給1,200円
労働基準法では、休憩時間は労働時間に含まないので注意してくださいね。
実際の求人はもっと高い！
人手不足で時給アップ
株式会社フロッグの調査によると、実際の求人での募集時給は最低賃金よりずっと高くなっています。
2025年1月の全国平均募集時給は1,241円で、最低賃金の1,055円を大きく上回っています。
これは人手不足の影響で、最低賃金ギリギリでは人材確保が困難になっているためです。
1500円到達の現実性
同調査では、募集時給ベースで見ると現在のペースで2029年までに1,500円を超える勢いであることが分かりました。
特に東京都をはじめとする首都圏では平均募集時給が1,500円間近となっており、賃上げを牽引する存在となっています。
2025年に向けて準備しよう
働いてる人へ
- 自分の都道府県の最低賃金を確認しておこう
- 時給換算して最低賃金以上かチェックしよう
- 10月になったら給料明細を確認しよう
- 求人サイトで地域の相場もチェックしてみよう
企業の人へ
- 7～8月の目安発表をチェックしよう
- 給与計算システムの準備を早めにしよう
- 発効日に合わせた対応準備をしよう
- 国の支援制度を事前に調査しておこう
仕事を探してる人へ
最低賃金の上昇と人手不足により、時給は全体的に上がる傾向にあります。
特に都市部では1,500円近い求人も増えているので、最低賃金だけでなく地域の募集時給相場もチェックしてみてくださいね。
まとめ：時給1500円【2025】最低賃金はいつから上がる？改定スケジュールと都道府県別一覧
2025年の最低賃金は、石破首相の1500円目標でいつも以上に注目を集めています。
重要なポイント
- 1500円は2020年代の目標：2025年にすぐ1500円になるわけじゃない
- 2025年の予想：全国平均1,100円前後
- 改定時期：2025年10月1日～11月1日頃
- 発表時期：7月後半～8月前半に目安発表
石破首相の1500円目標は確かに野心的な目標ですが、現実的には段階的な引き上げが必要です。一方で、人手不足により実際の募集時給は最低賃金を大きく上回っており、労働市場全体では賃金上昇の流れが続いています。
働く人にとっては収入アップのチャンスであり、企業にとっては計画的な対応が求められる重要な制度変更となりそうです。
最新情報は厚生労働省のウェブサイトで確認できるので、改定が近づいたらチェックしてみてくださいね。
